理想を現実にする採用 障害者の近道
3月の上院司法委員会のときもそうだったように、M社は、C氏を含めた司法省の役人たちと会うまえに、一部の協力会社とかわした契約書のある条項を削っていた。
20社を超える国内および国際的ウェブコンテンツ・プロバイダーに対し、インターネットエクスプローラだけを奨励、配布するよう要求するのをやめたのだ。
しかし、M社はそれ以上は譲歩しなかったので、司法省は満足しなかった。
両陣営の話し合いは、最初の会合のあとも続けられたが、M社は、フリーのライターたちに支援の手紙を書かせて、それらの「自発的な」証言をおもだった新聞や雑誌に掲載させようとした。
M社の広報を担当するE社がたくらんだ計略だった。
もっと恥をかきたいと思ったのか、マイクロソフトのスポークスマン、S氏は、この人工芝キャンペーンについてはなにも知らないと語ておきながら、計画の詳細を記した秘密文書に自分の名前がのっていたことを指摘されると、前言、反トラスト法の標的を背中にくっつけていたにもかかわらず、M社とE氏は、シェア獲得のために進撃を続けていた。
4月はじめに、E氏はアップルに電話をかけて、最高経営責任者のS氏に伝言を残した。
M社と、そのほかの7社は、AAF（アドバンスト・オーサリング・フォーマット）という新しいマルチメディア・ストリーミング・ファイル形式を、4月の第1週にラスベガスで開かれる全米放送事業者協会の見本市で発表すると。
ところが、AAFの開発に協力したソフトウェア会社、A社が、電話をM社にかけてきて、発表を遅らせてくれと頼んだ。
どうやら、アップルがB氏の戦略ノートからページを一枚引きちぎり、もしもI社がAAFを支持するなら、同社へのマッキントッシの供給を減らすと脅迫したらしい。
I社は、アップルからハイエンドのマックを仕入れ、それだけでは不足だとでもいうのか、M社は海外からの攻撃にもさらされた。
ブラジル政府が、M社の南米支社に対する捜査を開始し、同社が、フォー・スモールオフィスと呼ばれるアプリケーションに、財務管理ソフトのマネーを不当に同梱していると告発したのだ。
海外および国内での小競り合いや、司法省がウィンドウズの出荷の一時差し止めをもくろんでいるのではないかという憶測にもかかわらず、B氏は、社員たちに向かって、法律関係の雑音はいろいろあるが、新しくアップグレードされたOSは予定どおり出荷すると告げた。
クローム・チームはこのメッセージを心に銘じた。
デベロッパーの観点からすると、政府の捜査はなんの影響もあたえなかった。
オーサリングソフトとハードウェア製品を組み込んで販売していた。
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